施設介護サービス

ご利用料金

ユニット型個室

従来型個室

従来型多床室

施設利用料についての詳細はこちらをご覧下さい

※１　地域区分10.27を乗じた額の一割相当
※２　所得に応じた軽減措置の対象があります（別項「利用料の軽減について」参照）

・一定以上の所得がある方は、介護サービス費の自己負担が２割又は３割になります。

・食事代は朝食350円、昼食700円、夕食550円とし１食毎のご請求になります。

・食費及び居住費は、物価変動等(燃料費･食材費他)により改定することがあります。

・理美容費や行事の際の特別な食事の提供･日用品の購入等、実費をご請求することがあります。

【　該当する利用者に対してのみ、下記のとおり所定の単位を加算します　】

・入居後30日に限り「初期加算」として上記料金に1日につき30単位。

・入院、または自宅等に外泊した期間の取り扱いについては、「入院外泊加算」として6日を限度として一日につき246単位。
※施設居住費については、入院期間中も原則として算定させていただきますのでご注意ください。

・厚生労働大臣の定める夜勤を行なう職員の勤務条件に関する基準を満たす場合は「夜勤職員配置加算」として一日につき22単位。

・施設におけるターミナルケア体制として、厚生労働大臣の定める基準に適合する「看取り介護体制」を行った場合、死亡前30日を上限とし、所定の期日に対して一日につき144単位から1,280単位。

・現に経管により食事を摂取している方が、基準に定められた経口移行計画により経口摂取が可能となった場合、「経口移行加算」として、180日を上限として一日につき28単位。
また、「経口維持加算」一月につき100単位から400単位。
(事前に同意説明を行います)

・歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び　指導を月１回以上行なっている場合、「口腔衛生管理体制加算」として一月につき30単位。

・歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月2回以上行なった場合、「口腔衛生管理加算」として一月につき90単位。(事前に同意説明を行います)

・「介護職員処遇改善加算Ⅰ」として、所定の要件を満たしている場合、所定単位数の3.3％を加算した額。

 

利用料の軽減について

食費、居住費の日額については、所得に応じた軽減措置として利用者自己負担金の限度額が定められています。
市町村発行の『利用者負担限度額認定証』を初回ご利用の際や更新時には必ずご提示ください。

利用料の軽減についての詳細はこちらをご覧下さい

ユニット型個室

対象者		区分	利用者自己負担
			食費	居住費
世帯全員が 市町村民税 非課税者	生活保護受給者	第１段階	300円	820円
	老齢福祉年金受給者
	課税年金収入額と非課税年金収入額と合計所得金額の 合計が80万円以下	第２段階	390円	820円
	利用者負担第2段階以外の方	第３段階	650円	1,310円
	上記外の方	第４段階	1,600円	2,006円

従来型個室

対象者		区分	利用者自己負担
			食費	居住費
世帯全員が 市町村民税 非課税者	生活保護受給者	第１段階	300円	320円
	老齢福祉年金受給者
	課税年金収入額と非課税年金収入額と合計所得金額の 合計が80万円以下	第２段階	390円	420円
	利用者負担第2段階以外の方	第３段階	650円	820円
	上記外の方	第４段階	1,600円	1,171円

従来型多床室

対象者		区分	利用者自己負担
			食費	居住費
世帯全員が 市町村民税 非課税者	生活保護受給者	第１段階	300円	0円
	老齢福祉年金受給者
	課税年金収入額と非課税年金収入額と合計所得金額の 合計が80万円以下	第２段階	390円	370円
	利用者負担第2段階以外の方	第３段階	650円	370円
	上記外の方	第４段階	1,600円	950円

※　当施設では、「社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度」の申し出を行い、所得の低い方に対する減免制度を実施しています。
また、市町村が実施する「高額介護サービス費」による軽減措置もあります。 詳しくは市町村へお問い合わせください。

 

その他の料金

金銭管理	月額1,500円 （預金通帳等の管理の委任を受けた方） ※平成18年4月以前にご入居された方に限ります
理美容サービス	理美容サービス1回1,300円～　美容院等･･･原則として実費
日常生活品の購入 代行サービス	依頼のあった品物を購入する際、要した金額の実費 ＜例＞ ご入居者が個人的に使用するレクリエーション具（刺繍細工や壁飾りなど ご入居者の希望により菓子や食料品 日用品（腕時計や新聞･雑誌等）の購入など 日常生活に要する費用でご負担いただくことが適当であるもの
特別な食事	要した費用の実費　例：個人的な嗜好によりご用意した食事等
電気代	個人的に使用する電気器具の利用料（1品につき１日50円） ＜例＞ テレビ代　電気毛布代　個人使用の介護用具など
外出の際の費用	毎月のバスハイクの際の入園料や飲食代金等、ご入居者の個人負担となる場合があります。 ご希望による個人的な外出について、外出に係る諸費用（ガソリン代･介護タクシー費用･飲食費等）をご負担いただく場合があります。

 

職員配置状況

管理者	施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。 管理者に事故あるときはあらかじめ理事長が定めた従業者が管理者の職務を代行します。
介護職員	ご契約者の日常生活上の介護を行ないます。ユニット型では2名の入居者に対して1名の介護職員を配置しています。また、従来型では3名の入居者に対して1名の介護職員を配置しています。
生活相談員	入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又はその家族の相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行います。
看護職員	医師の診療補助、及び医師の指示を受けて入居者の看護、施設の保健衛生業務に従事します。
機能訓練指導員	日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行います。看護婦が兼務で機能訓練指導員として担当します。
介護支援専門員	入居者の有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて、入居者が自立した日常　生活を営む上での課題を把握し、施設サービス計画の原案を作成するとともに、必要に応じて変更を行います。
嘱託医	入居者に対して健康管理及び療養上の指導を行います。内科医師、精神科医師を配置しています。
事務職員	施設の庶務及び会計事務に従事します。
管理栄養士	当施設の食事は、専任の管理栄養士が入所者に提供する食事の管理、入所者の栄養指導、栄養ケアマネジメント業務に従事します。
調理員	当施設では、直接契約の調理員が入居者に提供する食事の調理業務に従事します。